進めよう住宅耐震、広げよう地域の安心、安全・・府中市の住宅耐震改修制度を利用しよう！

今朝（２０日）は府中駅北口であいさつ、夜に緊急支部長会議を予定。さて府中市では１９８１年５月以前の住宅について、その住宅耐震改修率の引き上げを進めています。そこで以下、一級建築設計士の甲田直己（こうだ　なおき）さんに、当ブログへ投稿いただいたので、掲載させていただきます。

☆府中市が住宅耐震改修助成額を拡充

いつ来ても不思議ではないと言われる首都直下型地震に備えて、住宅耐震補強工事を進め、地域の安心を広げる必要があります。新耐震基準が定められた昭和５６年以前の建物は、実際に被害が多く発生しており、対策が急がれています。近年では耐震診断と補強技術の確立が進み、様々な工夫がされた製品も多くなってきました。さらに行政においても住宅耐震施策が手厚くなり、府中市では平成２９年度予算が決定し、次の助成事業が手厚くなりました。

①耐震改修助成の限度額を１１０万円に拡充・・これまで８０万円だった助成限度額が１１０万円に引き上げられます。平成３０年３月３１日までに着手する期間限定とのことです。ぜひこの機会にご自宅の耐震改修をお勧めいたします。

②耐震除却助成制度の新設・・耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された住宅を解体除却する費用について、限度額を５０万円（２分の１以内）の助成が始まります（従前の耐震建て替え助成はなくなります）。

③入居前の耐震診断・耐震改修の新設助成制度・・中古住宅購入や相続などで取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、今後住む予定の方に助成対象が拡充されます。助成事業全般では、耐震診断助成（１２万円で３分の２以内）や耐震シェルター助成（３０万円の２分の１以内）には変更はありません。無料のアドバイザー派遣制度も継続されます。特定地域では訪問活動が行われます。

今後の要望として、少しでも耐震を含む住宅改善が進むように、耐震基準の緩和や対象の拡大（１９８１年～２０００年の建築物に対して）、住宅全般リフォーム助成事業の施策などが望まれます。府中市議会３月議会の一般質問に見られるように、結城亮議員の働きは大きなものがあります。引き続き、市民の声を市政に活かしてください。　　（一級建築設計士　甲田直己）

※住宅耐震関係の問い合わせは下記へ・・府中市役所　都市整備部建築指導課・住宅耐震化推進係　　電話：０４２・３３５・４１７３