「新耐震の木造に簡易診断、１９８１年～２０００年築・・８割耐震性不十分、調査も（朝日新聞）

今朝（１２日）は東府中駅であいさつ、さて今日の朝日新聞社会面に住宅耐震診断の記事が掲載されています。そこには「新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている１９８１年～２０００年築の木造住宅について、国交省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確ではなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いでいるのがきっかけ。民間の調査では８割が耐震性不十分とのデーターもある」と記事にあります。

私も３月定例議会の一般質問では、１９８１年５月以前の住宅耐震問題を取り上げましたが、その質疑の中では、１９８１年から２０００年までに建設された住宅の耐震性の問題点についても触れただけに、今回の国交省の措置は歓迎したいと思います。現場の設計士の方に聞くと、「１９８１年から２０００年に建設された住宅の柱には、金具などの補強がされていないので接合部が弱く、それが原因によって熊本地震ではもろに被害をうけた」と話されていました。この記事では「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は１９８１年～2000年築の２階建て以下の木造住宅について『８割が耐震性不十分』として呼びかけている」とあります。

新たな簡易診断では記事によると「まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回す。現在、具体的な方法は日本建築防災協会が検討中で、リフォーム会社などによる活用が想定される」とあります。私もこの新たな木造簡易診断制度について、今後もその動向に注目して、ぜひ議会でも取りあげていきたいと考えています。