「ふるさと納税返礼に上限、過熱競争に歯止め（総務省通達）」（毎日新聞）

今朝（２５日）の毎日新聞５面に、「過熱する、ふるさと納税に歯止めをかける」との方針を打ち出した総務省の囲み記事が掲載されています。記事では「総務省はふるさと納税で寄附した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱の３割を上限の目安とする方針を固めた」「全国の自治体へ４月初めに通知出す。強制力はないが、これを超える自治体に個別に改善を促す。お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう求める」とあります。さらに記事では「ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した」、ただし「今回の上限は法律による規制ではない。総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより、実効性を確保する考えだ」としています。

このふるさと納税の過熱する返礼品の問題は、府中市議会予算委員会で他会派の議員の方も、過度な支出に膨らむ返礼品の在り方に異議を主張されていました。今夏の総務省通達に沿って、府中市も一定の返礼品の中身について、その改定も予想されます。