東芝はどうなる、そして府中事業所は・・（Ｓａｎｋｅｉ　Ｂiz ニュースより）

今朝（１５日）は東府中駅であいさつ、終日、明日の本会議にむけての準備など予定。さて、インターネット上の「Ｓankei Biz」ニュースでは経営危機に陥っている、東芝の動静について伝えています。ニュースでは「東芝は２０１６年４～１２月期決算の発表を４月１１日まで再延期するとしたが、１５年に不正会計問題が発覚して以降、決算発表の先送りは４度目だ。改善を進めてきたはずの内部管理体制に疑問符が付き、上場廃止のリスクがくすぶる。東芝の株主は昨年３月末で４４万人弱に上り、上場廃止となれば影響は大きい。１４日の東京株式市場では、決算発表の再延期を受けて東芝の株価は乱高下し、一時前日終値比８％超下落。終値は前日比１円高の２１５円９０銭だった。今後も決算を確定できなかったり、債務超過が２年連続となった場合も上場廃止の恐れがある。投資家は企業統治の欠如と業績悪化の双方を問題視しており、上場が当面維持されたとしても株価は低迷しそうだ」。

さらにニュースでは「今後、東芝株の上場廃止が決まる事態になっても、すぐに売買できなくなるわけではない。原則１カ月間は『整理銘柄』に指定され、取引できる状態が保たれる。投資家の売買する機会を担保するためで、その後に正式に上場廃止となる。ただ、整理銘柄入りすると、売り注文が殺到して株価が大きく下がることが多い。一方、上場廃止で証券取引所での売買はできなくなっても、経営破綻していなければ株式は紙くずになるわけではない。しかし、非上場企業の株式は証券会社が投資家に売買を勧誘できないため、投資家は自ら取引相手を見つけて売買するしかないうえ、適正価格が算定できなくなることもあり、売買は事実上困難になる（森田晶宏）」と伝えています。

同社が２部上場に降格するだけでなく、上場廃止の可能性についても言及しているこのニュース。ちなみに府中市議会の予算特別委員会では、どの議員からも東芝府中の動向についての発言はありませんでした。しかしながら今後、東芝府中事業所の動向について、細心の注意が必要となりそうです。