「（保育所の）待機児童ゼロ『可能』３割」（朝日新聞１面）

今朝（５日）の朝日新聞１面で、保育所の待機児童の問題がトップにきています。記事では「政府が目標に掲げた１７年度末目標で保育所の『待機児童ゼロ』について、朝日新聞が全国の８４の自治体に調査をしたところ、『達成できる』と回答したのは３１％の２６自治体にとどまった」とのこと。

記事では「なぜ待機児童解消が進まないかについて、自治体に質したところ『保育需要が想定を上回った』が３３自治体で最も多く、『保育士不足』『用件、物件の不足』が１４自治体とのこと。この２つが依然として整備加速の壁になっている」と分析しています。さらに「今年４月開設予定の認可保育園や小規模保育所などで計画中止や開園遅れ、定員減になった施設がないか尋ねたところ、３４自治体で計１４３件（６３３９人分）あった。理由は『建設工事の遅れ』『用地確保に時間を要した』『周辺住民との調整が難航した』も９自治体で１６件（７６６人）あった」とあります。今回の朝日の記事は自治体数では８４という一定数の調査ですが、傾向としてはこの結果に反映されていると思われます。

府中市も新年度は数か所の新設保育所の開設を予定し、待機児童解消（１６年５月で２９６人が待機児童、認可保育所に入所できなかった児童数は７００人以上）に努力していますが、子育て世代の人口が増えるなか、追いつかない状況です。８日から１４日まで行われる市議会予算特別委員会でも、この問題は多くの議員から質疑があると思われます。また議論の模様もブログでお伝えしていきます。