府中市とセブンイレブンで地域活性化包括連携協定を締結
以前から私が注目していたのが、「地域活性化包括連携協定」。全国では多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民生活の発展のために取り組んでいます。私も昨年１２月の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、「２０２１年に朝日町に出店を予定しているイトーヨーカドーと府中市が、この協定を締結して地域活性化に取り組んではどうか」と意見しました。
こうした問題意識をもっていた時に、先月の１月２５日に、府中市が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「地域活性化包括連携協定」を締結したとのこと。市のHPによれば、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます。連携項目
- 地産地消(ちしょう)の推進と市内産品の販売促進に関すること
- 健康増進及び食育に関すること
- 高齢者支援と高齢者雇用に関すること
- 障害者の支援に関すること
- 子ども及び青少年の育成に関すること
- 災害対策及び防災に関すること。
- 地域や暮らしの安心・安全に関すること
- 環境対策に関すること
- 商業及び観光の振興に関すること
- その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上等に関すること」とあります。ちなみに府中市内にセブンイレブンは３５店舗あるとのことです。自治体と民間企業、民間団体、法人が共に住み良い街づくり発展に協働することは、望ましいことと考えます。「地域活性化包括連携協定」については、今後も研究と実際の取組を検証して、議会でも再度要望したいと考えています。（写真は市のHPより）
