市議会定例議会一般質問・・耐震改修の拡充策とリフォーム全般助成創設、設計労務単価問題を取り上げる

昨日（２２日）、市議会・本会議にて一般質問２件（①耐震改修拡充策と住宅リフォーム助成事業創設、②市内公共工事設計労務単価問題）を通告、質疑しました。①について市は全国同様、１９８１年５月以前の建築物について、耐震拡充率が進まない状況についての認識を問い、とくに年金生活者の高齢者および低所得が原因で進まないと答弁。私は府中市の耐震拡充助成制度が多摩２６市のなかでも進んでいることを評価しつつも、さらなる拡充策および行政と民間、市民の知恵とエネルギーを集めて市民に対する減災・防災対策の情報発信機関としての、耐震補強推進協議会の結成を提案、また１９８１年５月以前の住宅が中古物件として市場に出回る際に、これまでの耐震拡充策とあわせて住宅全般のリフォーム助成事業の創設も要望しました。

２件目は市内公共工事現場における設計労務単価の実態を質疑しました。東京土建組合の市内公共工事現場の聞取りアンケートを参考資料に取り上げ、実勢の設計労務単価と現場で働く建設従事者の賃金単価の開きが１万円あまりも存在している実態を告発。国土建設に携わる建設技能労働者が減少することは、国民生活の安定にとって由々しき事態であり、国土交通省がこの間、建設従事者を確保するために設計労務単価を引き上げてきた実績や通達、指針を「紙屑」で終わらせないこと。そのためには、現場（公共工事現場）で行政が市に指針を守らせようという強い姿勢こそが、今求められることを訴えました。この質問を準備する際に協力いただいた方々の思いを少しでも議会場で、当局執行部に伝えたいという強い気持ちで、これからも質疑に臨みたいと思います。