「分断社会ニッポン」（朝日新書）・・格差と貧困の是正をどうする（前原誠司氏著作）

野党と市民がつくる、野党連合政権をめざす各党のなかで、最大公約数で一致できる施策として、私は「格差と貧困」をなくす日本社会の建設があると思います。そこで、民進党の前原誠司代議士（元外務大臣）が、格差と貧困対策で積極的な主張をされていることに注目しました。前原氏は、昨年、雑誌「世界」で対談した井出英策氏（財政学者）と元外務省外交官、佐藤優氏と３者による対談形式で、新著を発行しています。著作では、雇用の在り方（正規と非正規雇用をどうするか）、高齢者問題、子どもの貧困問題と教育、税金と財源の問題、そして経済成長と求めながら幸福になる社会の実現について論じています。

様々な角度から論じられていますが、前原氏は、「（民主党政権では）給付を中学３年生まで延長し、高校授業料の実質無料化も実現した」として、「あとは０歳から５歳の就学前教育と高校教育の負担軽減」を強く主張しています。さらに「（子どもたちが）どこの地域で生まれても、親がどんな所得階層に生まれても、子どもに教育のチャンスを等しく与える仕組みを最低でもつくらないといけない」（Ｐ９５）と述べているのが、印象に残りました。

私がこれまで想像していた前原誠司代議士は、米国政府の要人とともに、日本の防衛力増強に熱心な政治家という印象でしたが、昨年の雑誌「世界」の対談、そして今回の著作と、まるで様変わりした印象をうけます。とくに貧困問題では、現場をよく歩いて政策提起されているという感想をうけました。確かに、私たち（共産党）とは税制と財源論の主張の違いなどはありますが、最大公約数の一致点を見出して、これらの施策を野党連合政権下で必ず実らせてほしいと思います。