進む保育所の規制緩和と懸念される児童の安全対策

今朝（１６日）は東府中駅であいさつ、午前、午後は一般質問の件で調査、夕方は駅頭宣伝など。さて先日、日経新聞デジタルニュースで「企業主導型保育所、定員７８００人分を確保・・内閣府」とありました。記事では「内閣府は１５日、企業が保育施設を建てる際に一定の基準を満たせば認可保育所並みの補助金を受けとれる、企業主導型保育所で７８６２人分の定員を確保したと発表した」、「政府は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、２０１７年度末までに企業主導型で利用定員を５万人増やす計画を立てている」、「内閣府は企業主導型保育所に対する助成の募集を今年５月から始め、延べ３０５施設に補助金を出す」、「内閣府は今後も企業の保育所設置を促して定員数を増やしたい考えだ」とあります。すでに化粧品大手の資生堂、住宅ハウスメーカー、セキスイハイム東海も企業主導型保育に進出を発表しています。

東京都では先日、小池知事が「待機児童緊急対策」を発表、小規模保育所（定数６人～１９人）に３歳以上も入所可能となり、資格をもつ保育士は半数以上いれば運営可能、園庭がなくても運営できます。しかしながら３歳以上の幼児が身体を動かし、くつろげるスペースがない場所で生活することは、将来の人格形成におよぼす影響はどうなるでしょうか。小規模保育所では資格のない保育士が子どもを指導できることにも、危険性を感じます。確かに待機児童対策として、子どもをあずかる場所は増えますが、子どもの安全と保育環境は置き去りされます。この府中市でも待機児童解消のために今後、企業主導型保育やビルの空きテナントを活用した小規模保育所が開設される可能性は大です。私もこうした動きを見ながら、今後保育所の現場の声を集めて、取り上げたいと考えています。