介護保険制度の新総合事業への移行・・介護保険の一部自己負担化の中止を求める

共産党府中市議団では９月議会において、現在政府（社会保障審議会）で審議されている介護サービスの削減策が、府中市にどのような影響を与えるかについて質しました。具体的には、要介護１と２の生活援助の施策について国が要件からはずしてまうこと、福祉用具貸与と住宅改修の原則自己負担化の影響、さらに来年４月からは介護保険制度のなかから要支援１と２のサービス（生活援助やデイサービス）がはずされ、自治体が行う制度に移行することなど、市の総合事業移行への準備状況について、服部議員が質疑を行いました。

府中市は答弁で「要支援１と２に対する総合事業への移行について、現行相当サービスは残すが、基準を緩和したサービスについても検討している」「緩和される生活援助については、研修修了者によるサービスとなり、デイサービスでは看護職員などの基準が緩和され、いずれも現在の利用料の９割程度となる」というもの。服部議員は「制度内容が緩和され、有資格者ではない人による介護サービスが実施されることへの懸念、また９割単価によってサービスが低下しないこと、あわせて介護事業者が今後も運営を続けていける事業報酬を保障することを要望しました。

また福祉用具貸与の自己負担化に対しては、老人会やケアマネの団体などから、介護の重症化を招くと反対の世論があがっていることを紹介し、来年には結論をだすという厚労省に対して、市が意見書をあげるよう要望しました。市長からは「今後具体化が示されるが、見直し策を注視し、必要に応じて東京都や政府に働きかけを行うこと、また市長会などを通じても要望を行いたい」との答弁がありました。また９月議会では厚生委員会において、市民団体から同様の趣旨を求める陳情が提出され、全会派一致で採択されました。