保育所の待機児童解消のために、国と自治体による正規保育士の大幅賃金アップと待遇改善策を！

　全国には今、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない「隠れ保育士」が６８万人いると言われています。保育士さんとして働きたい志をもちながら、実現できない人たちがこれだけ存在しています。

　さて先日の衆議院予算委員会において、山尾志桜里衆議院議員が待機児童解消を求める質疑を行い、答弁に立った安倍首相は「保育士の処遇を改善をするため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める」との答弁。「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを表明しました。

　また本日（１６日付）毎日新聞朝刊３面に、「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「ＪＰホールディングス（本社・名古屋市）」の荻田和宏社長のコメントを掲載し、「補助金の多い都内で、人件費割合を７０％にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」、としています。保育所運営を成り立たせるためには、人件費を抑制するしかないというのが、経営者の本音でしょうか。府中市でも認可保育所自体に入所できない児童数は、７００人を超えています。自治体ごとに、個別固有の具体策があると思いますが、引き続き、市に対しても認可保育所増設とあわせ、市独自による正規保育士の賃金と待遇改善策についても、要望し取り上げていきたいと考えています。