政務調査活動費を報酬と思っていませんか？・・東京新聞朝刊１面

今朝の東京新聞１面トップ記事に、地方議員の政務調査活動費をめぐる記事が掲載されています。大見出しに「領主書いらずの前橋」「政活費を報酬と思っていませんか？」とあります。記事によれば「議員に都合が良い規定があるのが前橋市議会。１人月額１０万円の政活費のうち、ガソリン代や携帯電話料、自宅のファックス代、インターネット接続料は、一括申告すれば領収書がなくても１万円をうけとれる」とあります。

この種の要望が、議員から出されているという話はどこかで聞いたことがあります。たしかに私も市議になり、携帯電話の使用料金は高くなりました。理由は仕事関係の通話量が増えたと思われます。私の考えでは、電話やファックスなどの通信料については、各議員が所属する会派で、それぞれの議員がたとえば、毎月一定のお金をだしあい、会派でプールしたお金のなかから、それぞれの議員に通話代を分配するという方法などもあると思います。だいたい、どこまでが仕事関係の通話で、どこまでがプライベートの通話かの線引きは、難しいと思います。

また記事のなかには全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の方のコメントとして、「議員が政活費を第二の報酬ではなく、補助金と考えなければ、問題はなくならない」と指摘されています。私も全く同感であり、政務調査費とは、議員としての資質向上や調査研究活動と。市議会での活動を市民に知らせるために使える補助金という概念でとらえています。新海事務局長は最後に「市民らの監視の目と、議員自らの自助努力がないと正常に機能しない。手を替え品を替えて問題が繰り返される」とあります。私は今回の一連の問題を契機に、政務調査活動費の在り方と同時に、地方議会における二元代表制の機能を発揮する地方議員の役割を、真剣に問う機会にしたいと考えています。