今年年頭の東京新聞に連載されたシリーズ、「悲しき奨学金・・特集　教育後進国・日本」 では、日本の大学生が教育（奨学金）ローンを借りて大学に進学しながらも、社会人になってからの返済が滞り、自己破産やホームレスになっている様子が報道され、衝撃をうけました。近年では日本の大学生の２人に１人が、教育ローンを借りて大学に通学しているとのこと。当然、就職して社会人になってから返済をしなければならないわけですが、近年は大学を卒業し就職しても、ブラック企業や非正規雇用の仕事が多く、収入が不安定な状態に陥る若者が多数です。

今日の読売新聞朝刊の２７面（くらし教育面）では、大学生が卒業後に教育ローンの返済を延滞している方が３３万人いるという報道があります。記事によれば、日本の場合、高等教育機関への支出に対する家計負担の割合では、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、OECD加盟国平均と比べると、倍以上の負担があると報道されています。

私は１９８９年（平成元年）に東京の私立大学に入学しましたが、私は大学１年と２年時は新聞奨学生をしていまいた。この制度は、新聞販売店に住み込みで働きながら、大学に通うもので、私は入学金と１年と２年の学費は自分で働いて学費を払いましたので、この給付型奨学金の問題は身近に感じます。私が大学に入学した当時の日本経済は、バブル経済絶好調の時代、１９８９年１２月末の日経平均株価がなんと、３９０００円近くにまで跳ね上がった経済情勢。当時の大学生は、地方の国立大学に進学するより、首都圏の私立大学に入学することがトレンドとされた時代でしたので、私の大学の同級生でも、教育ローンで大学に通っていた学生というのは、あまり聞いたことがありませんでした。

今日では、今年７月の参議院選挙においても、大学や専門学校進学の際の給付型奨学金制度の創設について、各党が公約に掲げるようになりました。日本の未来を担う若者にとって、格差と貧困が広がる今日にこそ、政府主導で国でも、自治体でも奨学金制度を創設できるよう、私も取り組んでいきたいと思います。