府中市の財政は・・過去最高の積立金５６８億突破、経常収支比率も８１．３％の高水準

昨日に閉会した府中市議会第３回定例会、共産党議員団からは赤野議員が２０１５年度決算認定反対の討論に立ちました。共産党議員団の論点のポイントは、府中市が過去最高の５６８億円という総額基金を積み立て、なかでも財政調整基金の総額は７０億円という標準財政規模の１０％の５３億円を上回る状況です。まだ第２の財政調整基金と言われる、福祉基金と公共施設整備基金をあわせて８０億円をもつに至っています。 また市は歳出総額が９５３億円で実質収支額が２６億８千万、経常収支比率は８１．３％という、自治体にとっては高水準の経常収支比率の数値を維持しています。

一方で議員団は府中市が、行政改革を推進しながら、市民向けサービスには、「他市並み」論、受益者負担論を展開するなかで、福祉サービスの削減を行っている点を批判。１５年度は住民票などの証明書の手数料金を値上げし、保育所の待機児童数も過去最高を記録しました。また指定疾病者福祉手当についは、難病医療費助成制度の対象疾患を拡大させたのはいいのですが、市独自の福祉手当を月８５００円から５５００円に減額しています。

また府中市が推進している大型事業も経費については、当初見込み額から大きく膨らみ、府中駅南口再開発事業は当初１６０億円から１７３億円に、大規模給食センター建設費では、図書８０億６千万から１１３億円へとなっている状況を批判しました。議員団は、経常収支比率が８０％に迫る高水準の維持が自己目的化していることを批判。投資的事業へ市税を投入する一方で、経常経費を減らすために市民サービス削減という手法をやめることを主張しました。１５年度決算は安倍政権の国民生活を破壊する政治から、住民を守る砦としての地方自治体の役割を放棄しているとし、決算認定に反対をしました。今回の決算認定には共産党のほかに、生活者ネットワーク議員団も反対をいたしました。