元自衛官で共産党の土浦市議会議員、井上圭一さんに伺いました

今朝（２日）はJR北府中駅前であいさつ、午前中は市議会・定例本会議、打ち合わせなど。さて先日、私は９月議会の一般質問（府中市の入庁３年目職員の自衛隊研修参加問題）の勉強のために、茨城県土浦市で共産党の市議会議員をされている、井上圭一さんに会いに伺いました。

井上さんは昭和３７年生まれ、東京の高校を卒業後、陸上自衛隊土浦駐屯地に入隊、３等陸曹で活動されたそうです。その後、２０代後半で民間企業に転職、現在は市議会議員とともに、葬儀屋さんを営んでいます。私は、自衛隊に体験入隊や研修に参加した経験がありません。ならば経験のある人から話を伺うしかないと思い、土浦に赴きました。井上さんからは大変興味深い話をたくさん伺いましたが、なかでも自衛隊が今なぜ、全国の自治体職員に研修を広げているかという点です。安保法制成立以後、自衛隊への入隊希望者が激減し、そのため自衛隊側は全国の各自治体に対して、全面的に自衛官募集窓口の協力を依頼しているとのこと。市区町村自治体が自衛官募集の窓口になることで、市民に対する自衛隊への信頼度や広報力をアップさせることが狙いです。そのためには、その自治体の職員から自衛隊に対する信頼や共感を得ることが重要になります。そこで、自治体職員に対して自衛隊研修（職員研修の名目は規律と連帯意識の高揚、防災力のアップなど）に参加してもらい、理解してもうらことで、自衛隊への信頼と共感を得ようという戦略だそうです。この分析は、京都自治労連が発行している「戦争と自治体」にも同様のことが、記載されています。井上さんは「今回の府中市職員の研修もこの一環だと思う」と話をされていました。ほかにも、元自衛隊員だからこそ憲法９条を守りたいという、お話しを熱心にされました。

私は災害などで被災地の住民を救援救助活動する自衛隊のみなさんの姿に、敬意を表しています。だからこそ、そうした自衛官の方々を海外の戦闘地域に派兵し、武力行使を伴う活動に参加をさせてはならないという思いです。ぜひ井上圭一さんの著作「自衛官が共産党市議になった　憲法９条が結んだ縁」（かもがわ出版）をぜひ、みなさんご覧ください。