介護保険法改悪の現場で何が起こっているか

本日（７月５日）は午前中、担当する地域内の若松支部会議に出席し、６月府中市議会の報告会を行いました。この地域は、旧多磨村の地域であり、街づくりでという点で、府中市の長年にわたる対策の遅れが指摘されています。この地域の街づくりに関しては、私が住む若松町も旧多磨村に属する地域）でもあり、今後も議会質問などでとりあげたいと思います。さて昨年国会を通過した、医療介護総合確保法（通称）の影響が介護保険受給者にも影響を与えています。先日は８７歳で介護保険のサービスを受給されている高齢女性の方から相談がありました。内容は、新年度の介護保険限度額認定申請（補足給付）の際、自身の預金通帳の写しをはじめ、タンス預金の金額まで市に知らせることを強要され、さらにこうした処置に同意するサイン（同意書の提出）をすることまで強要される内容のものです。これは厚生労働省の通達に従って、全国各地の自治体で行われいるものであり、先日は赤旗でもこの動きが伝えられていました。こうした行政指導は生活保護を申請する際には行われてはいるものの、現に介護保険料を支払い、介護保険を受ける権利として介護サービス受給している国民に行う必要があるものでしょうか。今後、共産党国会議員団も取り上げると思われますが、市議会においても問題にするべき内容と考えます。こうした市民住民のみなさんの生活実態と行政との矛盾を、ぜひ議会で取り上げていきたいと考えています。