社会保険未加入の建設業者の営業認めず・・政府方針、法改正へ（東京新聞）

今日（７日）の東京新聞に、政府が建設業者に対して厚生年金などの社会保険加入を促すために、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた」とあります。記事では「今秋の臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手をよびやすくする」としています。「改正案には、新規開業に必要な建設業許可の要件に、社会保険への加入を追加する。国や都道府県は、未加入の業者に新規の営業許可を認めないほか、許可を取得ずみの業者でも社会保険に加入していなければ、５年ごとの更新時に許可をださない」としています。

【重層下請け構造で低単価構造の打開を法的に是正させることが必要ではないか】

私も東京土建の事務局に１０年間勤務していて、２０１０年には加入している組合員に対して、社会保険加入促進の取り組みをしたことがあります。この時、驚いたのは国民年金に加入していない組合員の方が多かったことです。また社会保険はとくに厚生年金の保険料負担が事業主にとっても重いことです。さらに賃金単価が引き下げられている状況下で、事業主も労働者本人もとても厚生年金に加入できる「体力」がないことから、事業主は労働者を雇用扱いせずに一人親方化して、社会保険加入を逃れようとせざるえない実態も承知しています。

私は建設労働者の待遇を改善するために、社会保険加入はもちろん賛成ですが、同時に下請け中小建設業者に対する正当な請負単価（賃金単価）の保障を国の責任で強力に行うことが必要だと思います。大手元請業者による下請け業者への不当な請負単価を叩くような業界の仕組みを、強制的に変えることが必要だと思います。いずれにしても、国土建設に携わる建設労働者が不足することは、憂慮せざるえない事態です。政治と組合、業界も一体となって取り組むべき課題だと思います。